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2022.03.22

お知らせ

地方創生テレワーク推進運動Action宣言

地方創生テレワーク推進運動Action宣言

「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言のこと」
 
2022年3月22日

ホテル港屋は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

 

▶「地方創生テレワーク」内閣府HP

▶ホテル港屋 宣言内容



弊社はAction 宣言のとおり、下記5点を​推進致します。
【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【2】地方人材の採用・育成
【3】地域プロジェクトへの参加
【4】機能分散
【5】ワーケーション推進

具体的には、テレワーク、ワーケーションに適した滞在環境の構築、および宿泊プラン造成、販売などによる「関係人口の増加」を通じて、地方創生テレワークの推進に取り組みます。
エンジニアや新規サービス開発部門等の方々に、当施設の客室やコワーキングス ペース等を活用したテレワークを誘致し、意識改革やチームビルディング、社員の心身のリフレッシュおよび効率的なディスカッショ ンによるアイデアの創出、地域企業や人材との交流によるイノベーション創出および地域貢献に取り組みます。

 

▶ホテル港屋 テレワーク・ワーケーションへの取り組み



※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とはテレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します 。

 

▶内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP



<本件に関するお問合せ先>
ホテル港屋 統括マネージャー 井口までお問い合わせください。
​(e mail:frontdesk@hotel-minatoya.jp)

※内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者:株式会社パソナ様
(TEL:03-6225-2548)にお問い合わせください。

JR高知駅から徒歩5
高知ICから車で約10
(平置き駐車場完備 40台)

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